Notice: Undefined offset: 0 in /home/myhomese/domains/businessmanagementasia.com/public_html/page/news.php on line 46

サンプル品、デモ商品の提供・貸与時の会計・税務処理

今回はサンプル品、デモ商品の提供・貸与時の会計・税務処理についてです。いわゆる試供品のように不特定の顧客に提供する場合や、一定の顧客に提供する場合など、ケースによって取り扱いが異なります。パターンごとに税務リスクが存在しますので、営業サイドとしては実施する前に会計スタッフや会計事務所との確認をすることが望まれます。

 

通常は販売するような商品の一部をサンプル品として無償で、あるいは有償で提供するケースはあるかと思います。特に営業上は、無償あるいは通常よりも安く提供することで次の営業機会につながるということで提供するのは一つの営業手法といえます。一方で会計や税務上は通常の商売とは異なるため、取り扱いに留意が必要となります。

 

まず、継続的にサンプル品として提供する類のもので少額のものについては、販売促進費や接待交際費などでの計上が考えられます。ある会社には販売し、別の会社にはサンプル品として提供するというものではなく、本来の商品の販売を促進する目的で関連した、あるいは雑貨のようなものを提供する場合です。特定の顧客ではなく、広く顧客や見込みの顧客に提供した場合には、販売促進という目的に照らして妥当なモノ、金額であれば会計上も税務上も費用・損金処理が出来ると考えられます。一方で特定の顧客に提供をした場合には、接待交際費の取り扱いが考えられます。販売促進費とは異なり接待交際費は税務上損金として認められる上限があります。年間の上限額は、総収益または払込資本金のいずれか大きい方の0.3%かつ上限1,000万バーツとなります。贈答品は個別の取引ごとに相手1人/1回あたり2,000バーツまでという上限額もあります。

 

次に、ある会社には販売し、別の会社にはサンプル品として提供するようなケース、つまり本来は売上が上がるものを無償ないしは低価格で提供するようなケースになります。このような場合の留意点としては、低廉譲渡の指摘があります。本来売れるものを無償あるいは低価格で提供する場合、税務署の視点としては法人税及びVATが過少に申告されていると考える可能性があります。棚卸資産計上し、本来販売できるような商品をサンプル品として提供する場合には、最低限の処理として本サンプル品について通常の取引同様にInvoice, Tax Invoiceを発行してVAT申告する必要があります。その場合でも価格によっては低廉譲渡の指摘の可能性は残ります。

 

また、類似するケースでデモ商品の貸し出しなどが考えられます。貸し出しの場合には所有権は自社に残り、一定期間経った後に返却される、あるいは販売に切り替わるようなものとなります。デモ商品の貸し出しについては、条件・期間を書面で交わしておくことが望まれます。期間の取り決めが無く、長期で貸し出しをする場合には、売上処理となり上記同様に無償提供したものとして低廉譲渡の指摘を受ける可能性が考えられます。

 

記事の内容が貴社の実態に合わせてどのように取り扱われるかが不明な場合など、お困りのことがございましたらお気軽に下記メールアドレスまでお問合せ下さい。

info@bm-ac.com

http://businessmanagementasia.com/jp/home

 

BM Accounting Co., Ltd.

BM Legal Co., Ltd.

President

米国公認会計士(inactive)

社会保険労務士

長澤 直毅

 

※本記事に記載の内容は、作成時点で得られる法律、実務上の情報をもとに作成しておりますが、本記事の閲覧や情報収集については、情報が利用者ご自身の状況に適合するものか否か、ご自身の責任において行なっていただきますようお願いいたします。 本記事に関して発生トラブル、およびそれが原因で発生した損失や損害について、BM Accounting Co., Ltd,/BM Legal Co., Ltd.及び執筆者個人.は一切の責任を負いかねます。また、本記事は一部で外部サイトへのリンクを含んでいますが、リンクする第三者のサイトの個人情報保護の取り扱いや、そのサイトの内容に関して一切責任を負いませんのであらかじめご了承ください。

Back to List