今回はタックスインボイス、源泉徴収票などの電子化についてです。日本でも話題のフィンテックの今後の普及も見据えて、タイでもデータ・ネットワークを活用した改善がみられてきています。例えば、会社の登記手続きやビザ・ワークパーミットの申請でもオンライン申請が一部進められています。今後は会計・税務・法務に関する手続きでこのような動きが進むと考えられます。

タイでは会計・税務関連の書類がたくさんあり、税務の時効が一般的に5年間、法務書類の保管期間が10年間とされており、書類の保管スペースが多く必要です。タックスインボイスや領収証、源泉徴収票についての電子化が今後進む予定です。

タックスインボイスはモノの販売の場合インボイスと併せて、サービスの場合には領収証と併せて発行がされます。今後は歳入局への届け出をした上で、電子署名付きの電子データ（PDF等）で発行しE-メールで送付され、サーバー内に保することが認められます。ただし、課税点や記載情報の要件などはこれまでと変わらない予定です。

源泉徴収票は、サービスの支払いをする際に支払い側が源泉税を控除して源泉徴収票を発行し、支払い相手への送付とともに翌月に源泉税の申告をしていました。源泉徴収票も今後は電子データで発行へと変更される予定です。

これらの電子データで発行されたデータは税務申告時に再入局のポータルサイト上で保管されるため、関係者がいつでもアクセスすることができ、ハードの書類や電子データの保管料を削減することもできるような設計となっています。

また、これまでの業務プロセスでは税務書類の発行や保管、税務申告までの一連の流れに多くの時間を割いていましたが、今後は業務効率化も期待できます。特に会計ソフトで電子データを発行して税務申告までつなげることが出来れば、月次の税務申告に多くの時間を割かなくてすむようになるのではないかと考えられます。

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長澤 直毅

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